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法務局での登記

合同会社設立と法務局での登記


合同会社設立にはいくつかやるべきことがあります。定款の作成とその認証を受け、さらにはそれを法務局で登記申請をして、登記が完了したら、それによりその法人が設立したということになります。つまり、法務局での登記完了日が法人設立日となります。

この合同会社設立日は重要です。この日を持っていくつかのやるべきことの起算日となります。たとえば社会保険への加入手続きです。健康保険証が今まで別の社会保険やあるいは市町村が運営する国民健康保険などの場合には、そこから移ることになりますが、その合同会社設立により、社会保険へ加入をすることになります。社会保険に加入すれば、社会保険での健康保険証を新たに交付するという流れになりますから、従業員すべての健康保険証を改めて交付されるという流れになります。

合同会社でも株式会社でもあるいは社会福祉法人などでも、法人設立に向けた動きはほとんど同じです。ただし、株式会社や社会福祉法人などはいくつか他にも提出をしなければならないことになっています。その点、合同会社ではそれほど複雑な流れにはならず、スムーズに書類の提出から認可まで行くことが多くなります。
合同会社設立には、その法人の基本運営方針やあるいは組織体系などを示した定款を作成する必要があります。

その定款を作成した後に公証役場などで認証を受けて、その後に法務局で登記を行うという流れになります。
合同会社設立では、定款の作成などにはそれほど大きな制約はかかりませんが、記載するべき項目は決まっているため、できれば行政書士などに依頼して作成のフォローや助言をしてもらうほうが良い場合もあります。

また、定款を作成して認証を受けるわけですが、その後の法務局での登記の申請については司法書士が行うことができるとされ、原則として彼らに依頼することになります。その依頼料としてはその司法書士ごとでまちまちですが、概ね10万円程度から30万円程度までかかると言われています。

そのため、開業後の運転資金などにも余裕を持たせる必要がありますから、開業前にはある程度多めの運転資金を持って行動することが極めて大切になります。

なお、定款や登記簿謄本については、一部の事業たとえば介護保険の事業や障害者総合支援法関係の事業など、その事業をやることを文言として織り込んでおかないといけないものもあります。認可する行政機関などにあらかじめ確認をしておく必要がある場合もあります。

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